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児童手当の引っ越し手続き|15日特例を過ぎると1か月分が消える

結論:他の市区町村へ引っ越す場合、児童手当は転出予定日の翌日から数えて15日以内に、引っ越し先の市区町村で認定請求を行います。これが「15日特例」です。

なぜ15日以内なのか

児童手当は、住んでいる市区町村から支給される制度です。そのため市区町村をまたぐ引っ越しでは、旧住所側での受給が終わり、新住所側で改めて認定請求をする必要があります。

原則として、児童手当は「申請した月の翌月分」から支給されます。月末に引っ越して申請が翌月にずれると、そのままでは1か月分の手当が空いてしまいます。これを防ぐ仕組みが15日特例で、転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも支給が途切れません。

15日を過ぎるとどうなる?

15日を過ぎてから申請した場合、原則として遅れた月分の手当は受け取れません。児童手当には、遅れた分をさかのぼって受け取る仕組みがないためです。子どもが複数いる家庭では、1か月分でも金額が大きくなります。

手続きの流れ

  1. 旧住所の市区町村:転出届の際に、児童手当の受給事由消滅届などを案内されることがあります。
  2. 新住所の市区町村:転入届とあわせて、児童手当の認定請求書を提出します。
  3. 持ち物の目安:請求者名義の口座情報、本人確認書類。自治体によって追加書類が異なる場合があります。

同じ市区町村内の引っ越し(転居)では、転居届に連動して住所変更のみで済む自治体が多いです。転居届の窓口で一言確認しておくと安心です。

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※ 本記事は一般的な案内です。支給要件や必要書類は自治体・こども家庭庁の公式案内をご確認ください。