同じ市区町村内の引っ越し(転居)では脱退・加入は不要で、転居届にあわせて住所変更の手続きを行います。会社の健康保険に入っている人は、市区町村での手続きは不要です(勤務先の住所変更のみ)。
加入の届出が遅れても、資格は「届出をした日」ではなく「転入した日」から発生します。そのため保険料は転入した月までさかのぼって請求されます。一方で、届出前の期間に医療機関にかかると、いったん医療費を全額自己負担しなければならない場合があります。脱退側の手続きが遅れると、旧住所の保険料と二重に請求される原因にもなります。
第1号被保険者(自営業・フリーランスなど)の国民年金は、転入届により住所が連携されるのが一般的です。ただし学生納付特例や免除の申請中など、個別の手続きが必要な場合があります。窓口で転入届とあわせて確認しておくと安心です。
引っ越し日と「国民健康保険」を選ぶだけで、国保を含む手続きの一覧と期限日が自動で出る無料ツールを用意しています。
※ 本記事は一般的な案内です。保険料や必要書類は各市区町村の公式案内をご確認ください。