引っ越し手続きでよく出てくる「14日以内」は、市区町村へ出す転入届・転居届の期限で、根拠は住民基本台帳法です。免許証は別の法律(道路交通法)にもとづく手続きのため、期限の言い方が異なります。期限がないから後回しでよい、という意味ではなく、変更が生じたらできるだけ早く届け出る義務です。
道路交通法第94条第1項に違反した場合、2万円以下の罰金または科料が定められています(同法第121条)。それ以上に実務で困るのは、免許更新の案内はがきが旧住所に届いて更新期間を逃したり、本人確認書類として免許証を使う場面で住所が合わず手続きが止まったりすることです。
本籍も変わる場合は、本籍が記載された住民票の写しが必要です。マイナンバーカードと一体化した「マイナ免許証」を持っている場合は手続き方法が異なることがあるため、各都道府県警察の案内を確認してください。
新しい住所の住民票が用意できる、転入届のあとがスムーズです。当サイトのツールでは目安として「引っ越し後14日ごろまで」に表示していますが、これは法律の期限ではなく、転入届とあわせて済ませやすい時期という目安です。
引っ越し日を入れるだけで、免許証を含む手続きの一覧と、それぞれの期限日・目安が自動で出る無料ツールを用意しています。
※ 本記事は一般的な案内です。受付場所・時間・必要書類は各都道府県警察の公式案内をご確認ください。